お知らせ記事一覧

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以…

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労省

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従…

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ――厚労省

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害…

人材開発政策　労働供給制約に対応へ――厚労省

厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環…

雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省

厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新性の確保措置として、…