よくある質問

Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？

1.近年複雑になって来ている人事労務に関する疑問や悩みを解決するヒントや対応策を導いてくれます。
2.労働社会保険諸法令の法改正に関する情報を的確に入手し、会社としての対応策を助言してくれます。
3.経営者が人事労務に関する不安が軽減され、本業に専念しやすくなることです。

Q 横山労務パートナーズさんに依頼するメリットは何ですか？

代表の横山大輔は、会社経営の経験や企業内人事労務実務経験が豊富にあるので、法の専門性だけではなく、会社や実務者に寄り添った助言をする、経営者の「右腕」のような社会保険労務士です。

単なる画一的な助言や回答だけではなく、一緒に悩みを考えてもらえたり、「ダメなものはダメ」なことを、会社のリスクや法の考え方を丁寧に説明して助言してもらえたりするので、経営者の皆さんにとっては、まさしく社内に人事労務の右腕がいるような関係になります。

また、万が一、従業員様との労務トラブルによる法的な争議（訴訟）に発展した場合にも、当オフィスが懇意にしている経営側労働問題に長けている弁護士をご紹介し、協働で対応が可能です。

当オフィスにご依頼いただくと、会社経営における「人事労務対応」を任せられる安心を得ることが出来ます。

Q どんな仕事を依頼できるのですか？

1.人事労務に関する相談顧問契約
2.労働社会保険諸法令に関する手続きアウトソーシング（以下主なもの）
　・入退社手続き
　・労働保険の年度更新
　・社会保険の算定基礎届
　・賞与支払届
　・労災に関する手続き
3.就業規則等の規程作成改定
4.36協定の届出
5.人事労務に関する社内研修

Q 社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何ですか？

「特定」が付記されている社会保険労務士は、個別労働紛争の代理人として交渉を代理することが出来ます。

具体的には、会社と従業員（退職者を含む）との労働に関する個人的な争いごと（残業代に関することや、解雇に関することなど）について、労働局や民間ADRで行われる斡旋や調停において、当事者の相談（協議）に応じたり、代理交渉をすることが出来ます。
「特定」の付記が無い社会保険労務士は、個別紛争の対応について当事者からの相談に応じたり代理行為を行うことは出来ません。

Q 相談だけの顧問契約もできますか？

もちろん可能です。
当オフィスの労務パートナーズ契約（顧問契約）は、３種類ございます。

1.手続き代行もお任せする「プレミアム」
2.手続きは自社で行うが、日頃の相談と36協定の管理をお任せする「スタンダード」
3.基本的にはすべて自社で行うが、万が一の時に労務相談や手続きなどのアドバイスを受けたい「スポット」

御社の実状に合わせたプランをお選びください。

Q 人事制度に関しても対応可能ですか？

対応可能です。
まずは、人事制度を導入や改変の目的や将来展望などをお伺いして、相互の目線を合わせてから、具体的な内容は応相談となります。

Q 初回相談は無料ですか？

原則60分まで無料でご対応いたします。

以下のいずれかの方法で、直接お話を伺います。

当オフィスの打ち合わせルームにご来訪いただく。
Zoomなどのオンラインを活用した面談を行う。
お電話によるお打ち合わせ。
御社にご訪問してお話をお聞きする。（※実費交通費をご請求させて頂く場合がございます）
この無料相談では、お客様がご相談したい内容の整理・当オフィスがお力になれることのご提示のお時間となります。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、親身に寄り添って丁寧にヒアリングいたします。

当事務所のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

なお、当オフィスのサービスに申し込みをするかどうかについては、60分だけでは判断できないこともおありでしょう。
その際は、60分だけではなく、複数回のお打ち合わせをさせていただき、「当オフィスにご依頼くださるのが御社にとってベストなのか」を一緒に是非とも考えて参りましょう！

Q 助成金の申請は依頼できますか？

スポットでの申請はお受けしておりません。

労務パートナーズ契約（顧問契約）を締結しているお客様で、実態に合った助成金については、対応しております。

Q 給与計算代行は依頼できますか？

スポットでの代行はお受けしておりません。

労務パートナーズ契約（顧問契約）の「プレミアム」を締結しているお客様については、実状を鑑みて応相談とさせて頂いております。